郵便局投資信託への郵政民営化の影響は?

郵便局投資信託で気になるのは、郵政民営化による影響です。

郵便局(日本郵政公社)は、平成19年10月1日に民営化され、日本郵政グループ(日本郵政株式会社)を持株会社として、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4事業会社に分社されます。

郵便局投資信託の業務は、ゆうちょ銀行に引き継がれますが、現在取り扱っている店舗(ゆうちょ銀行直営店又は郵便局)で引き続き郵便局投資信託を利用することが出来ます。

なお、郵便局は金融商品仲介業者となります。

そのため、郵便局はゆうちょ銀行からの委託により郵便局投資信託を取り扱うことになります。

基本的な郵便局投資信託の内容そのものは、大きく変わらないと言えます。

郵便局投資信託の販売形態

現在郵便局で扱っている投資信託は9種類です。

どの郵便局でも購入出来るのではなく、投資信託取引口座の開設手続きをした郵便局でのみ購入することが出来ます。

15時までに申込手続きが完了した場合は当日扱い、それ以降は翌営業日扱いとなります。

また、平成19年5月28日からインターネットによる郵便局投資信託の販売が始まっています。

口座の開設はネットでは出来ず、これまで通り郵便局の窓口で行う必要があります。

サービスの名称は投信ダイレクトで、扱っている商品は窓口販売の郵便局投資信託と同じです。

取引時間が午後11時40分までとなっており、夜間の利用も可能となっています。

ただ、郵便局投資信託購入のメリットは、窓口担当者に気軽に相談出来るところです。

郵便局投資信託の手数料は、銀行や証券会社等、他の金融機関が販売している同内容の商品に比べて、決して安いとは言えません。

ネット取引を行うなら、郵便局投資信託を選ぶ理由はありません。

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